DVを受けていることを認める。認識すべきなのは自分は暴力をふるわれている被害者と自覚することです。暴力されたあとの優しい行動に騙されて、「自分が悪いから暴力を振るわれているんだ」と勘違いしないことです。

離婚する

DV被害は、裁判では「婚姻を継続しがたい重大な理由」の一つとなります。裁判で提出できる証拠を、ICレコーダーなどでできるだけ多く集めておきましょう。暴力が原因で病院に行った場合などは診断書を書いてもらいましょう。

警察に被害届を出す

現代は「夫婦喧嘩は犬も食わぬ」と警察も見てみぬふりをしていた時代ではありません。傷害事件として被害届をだせばすぐに動いてくれます。傷害事件として拘留されます。

逃げる

役場にある配偶者暴力支援センターに連絡してみましょう。シェルターと呼ばれる一時的な逃げ場所を用意してくれて、その間に母子寮などの手続きをしてくれます。配偶者暴力支援センターでは被害者の保護だけではなく、その先の法的な手続きの相談や自立支援なども行なっています。

近年、体罰と銘打った児童虐待もDV被害同様に傷害事件です。まずは警察署の生活安全課、または配偶者暴力支援センターなど専門機関に連絡してみましょう。役所などで相談すれば、すぐに専門機関を紹介してくれます。

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久留米総合探偵事務所
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