フランチャイズ事業をおこなっている会社などから反社チェックの調査依頼が増えてきたなと感じます。

反社会勢力の排除について政府は指針を出しているものの、その具体的なチェック方法は企業に託しているため、どうチェックしていいものかと模索している企業も少なくありません。

その原因とは

1. 反社会組織の人間と一般人の区別がつきにくいという事
2. 銀行または不動産などが共有する反社チェックのデータベースが氏名と所在地域だけという事

このデータベースは刑事4課がもっており、私たち認可制の業者も身元証明書を提出することで4課から照会をかけられます。そこで引っかかると認可が下りません。

しかし、氏名と所在地域だけのデータベースということもあって、同じ地域に住む同姓同名の方は一旦引っかかってしまいます。

そのため生命保険などの契約時にも審査に時間がかかり契約がなかなか進まないというケースもあるそうです。

そういった時に有効なのが素行調査

反射組織の人間なのか、ただの同姓同名の人物なのか、素行調査をすることで明らかにできます。

素行調査をすることで、対象者がどこに出入りし、どういった人物と接触したのかなど、データだけではわからない人となりの部分が見えてきます。

過去行った反社調査でも、ただの同姓同名の人物であると判明しましたが、普段の素行があまり良くなく、調査期間中に暴力沙汰などを起こしていたため、契約の取り消しの判断材料として調査結果を使っていただいたことがありました。

素行調査でわかること

1. 従業員の勤務態度
2. 反社組織と関わりがある人物であるかどうか
3. 子供がいじめ問題を抱えているかどうか
4. 給付金や手当の不正受給など

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