久留米でも多い「子どもの連れ去り」問題を、できるだけわかりやすく解説します

まず、実際に起きている現実

夫婦げんかもなく、特別な前触れもないまま、
ある日突然、妻が子どもを連れて実家へ帰る。

翌日、夫のもとに弁護士から離婚に関する通知が届き、
それ以降、妻や子どもと直接連絡が取れなくなる。

久留米でも、このような相談は決して珍しくありません。

突然この状況に置かれた夫は、

という、一方的で理不尽に感じる状況に追い込まれます。

多くの場合、妻側が最初に子どもを連れて家を出た行為は、
大きな問題として扱われません。

一方で、夫が子どもを連れ戻そうと行動すると、
未成年者略取・誘拐などの罪に問われる可能性が高い
のが現実です。

納得しがたい構造ですが、これが現在の日本で多く見られる実情です。

探偵として相談を受けていると、
制度の隙を突くような悪質なケースに出会うこともあります。

結果として、夫は配偶者だけでなく、
子どもとの生活や関係性まで一気に失ってしまいます。

法的に処罰されない場合であっても、
精神的・社会的な影響は非常に大きい問題です。

こうした状況を受け、警察庁は全国の警察に対し、
次のような趣旨の通知を出しました。

片方の親が子どもを連れて家を出て連絡が取れない場合、
被害届の受理を含め、適切に対応すること。

これは、最初の連れ去り段階であっても、
状況によっては刑事事件として扱う余地がある
という方向性を示したものです。

これまで「民事不介入」とされがちだった対応が、
今後は見直される可能性があります。

一部では、次のような流れが常態化していました。

しかし、連れ去り自体が問題視されるようになれば、
「先に連れて行った者が有利になる構造」は崩れていく
可能性があります。

制度が完全に変わったわけではありませんが、
警察庁が明確な方針を示した意義は非常に大きいと言えます。

今後は、

といった行為が、これまでより問題視される可能性があります。