探偵でも引き受けられない調査があります

浮気調査や素行調査、人探しなど、探偵が取り扱う調査はさまざまですが、どのような依頼でも引き受けられるわけではありません。

探偵には「探偵業法」という法律があり、調査方法だけでなく、調査結果が何に使われるのかについても注意しなければなりません。

たとえ依頼者から強く希望されたとしても、犯罪や差別、嫌がらせなどにつながる調査はお断りする必要があります。

今回は、久留米市で探偵への依頼を考えている方に向けて、探偵が引き受けられない調査についてお話しします。

出身地や家系など、差別につながる調査

以前から探偵業界には、結婚相手やその家族の出身地、家系などを調べてほしいという依頼が存在していました。

しかし、こうした情報を差別的な判断に利用することは許されません。

探偵業法でも、調査結果が違法な差別的取扱いに使用されると知った場合、その調査を行ってはならないと定められています。

例えば、結婚相手の家族について調べたいという相談であっても、目的が出自による差別であれば引き受けることはできません。

結婚前の身辺調査そのものがすべて禁止されているわけではありませんが、調査する目的や内容によってはお断りすることになります。

国籍や帰化歴を調べる調査

相手の国籍や帰化歴について調べてほしいという相談もあります。

国籍に関する情報を調べることが、すべて一律に探偵業法で禁止されているわけではありません。

ただし、本人の権利やプライバシーを侵害する方法で情報を取得することはできませんし、調査結果を違法な差別に利用する目的であれば、当然お引き受けできません。

当事務所でも、国籍や帰化歴を調べること自体を目的とした依頼は取り扱わない方針です。

ストーカーや嫌がらせを目的とした所在調査

人探しは探偵の代表的な業務の一つですが、依頼者がどのような目的で相手を探しているのかは非常に重要です。

例えば、別れた交際相手の住所を知りたいという相談があったとします。

それだけで違法な依頼と決まるわけではありません。しかし、相手につきまとったり、無理に接触したりする目的がある場合は話が別です。

調査結果がストーカー行為やその他の犯罪に利用されると知りながら調査することは認められません。

探偵業法では、契約時に依頼者から、調査結果を犯罪や違法な差別的取扱いなどに利用しない旨の書面を受け取ることが義務付けられています。

単に書面へ署名してもらえばよいというものではなく、依頼の目的に不審な点があれば、探偵側も慎重に判断しなければなりません。

DV加害者からの所在調査

特に慎重な対応が必要なのが、DVに関係する所在調査です。

夫婦や交際相手との間で暴力があり、被害者が身の安全を守るために避難しているケースがあります。

そのような状況で、加害者から依頼を受けて避難先を突き止めてしまえば、被害者を再び危険にさらすことになりかねません。

当事務所では、DV加害者が被害者の居場所を突き止めるための調査は一切お引き受けしていません。

依頼者が「話し合いをしたいだけ」「子どもに会いたいだけ」と説明したとしても、それだけで安全な依頼だと判断することはできません。

事情を確認したうえで、必要であれば弁護士などを通じた適切な手続きを案内することになります。

DV被害に遭っている場合はどうすればよいのか

DVというと、殴る、蹴るといった身体的な暴力を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、暴言や脅迫、生活費を渡さない、交友関係を極端に制限するといった行為もDVに該当する場合があります。

被害を受けている方の中には、相手との関係を簡単には断ち切れない方もいると思います。

ただ、暴力を我慢し続ける必要はありません。

身の危険を感じている場合は、まず安全な場所へ避難し、警察や専門の相談機関に相談してください。

離婚や別居を考えている場合には、暴力を受けた際の写真、診断書、録音、メッセージのやり取りなどが後の手続きで役立つこともあります。

ただし、証拠を残そうとして危険な状況にとどまることは避けてください。何よりも身の安全が優先です。

また、DVを受けているからといって、必ず離婚しなければならないわけではありません。今後どうするかは、本人の意思を尊重しながら、専門機関や弁護士と相談して決めることが大切です。

相談先が分からない場合は、全国共通のDV相談ナビ「#8008」や、24時間電話相談を受け付けているDV相談プラスを利用できます。

緊急の危険がある場合は、迷わず110番に通報してください。

久留米で探偵を選ぶ際に確認してほしいこと

探偵事務所を選ぶとき、料金や調査実績を比較する方は多いと思います。

もちろん、それらも大切ですが、依頼内容についてきちんと確認し、引き受けられない調査は断る事務所かどうかも重要です。

「お金を払えば何でも調べられる」という説明をする探偵事務所があれば、注意した方がよいでしょう。

探偵業法を守ることは特別なことではなく、探偵として仕事をするうえで当然のことです。

調査の目的や事情をお聞きしたうえで、法律上問題のない範囲でどのような調査ができるのかをご説明しています。

調査を依頼するかどうか決めていない段階でも構いません。

まずはご相談いただき、必要な調査なのか、どのような方法が適切なのかを一緒に考えていければと思います。